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道路使用許可の手続きと警察署への申請方法を解説
道路使用許可の手続きと警察署への申請方法を解説
道路は本来、人や車両が通行するための公共の場所です。しかし、工事やイベント、あるいは工作物の設置など、通行以外の目的で道路を独占的に使用しなければならない場面が発生します。その際に必要となるのが、所轄の警察署長から交付を受ける道路使用許可です。本記事では、honors行政書士事務所が、道路使用許可の基本的な定義から、警察署での具体的な申請フロー、必要書類、そして申請をスムーズに進めるためのポイントについて詳しく解説します。
目次
道路使用許可が必要な4つのケース
道路使用許可とは、道路交通法に基づき、本来の通行目的以外で道路を使用する行為を一時的に認めるものです。どのような行為が許可の対象となるかは、同法第77条第1項において4つの類型に分類されています。
道路交通法第77条の規定
1号許可は、道路において工事や作業を行う場合が該当します。建設現場でのクレーン車の設置や、マンホール内の点検作業などが代表例です。2号許可は、石碑や広告塔、アーチなどの工作物を設置する行為が対象となります。3号許可は、場所を移動せずに道路に店を出したり、屋台を設置したりする行為を指します。4号許可は、祭礼行事やデモ行進、マラソン大会、あるいはロケーション撮影など、交通に著しい影響を及ぼす行為として各都道府県の公安委員会が定めたものが対象です。これらの活動を行う場合は、事前に必ず警察署への申請を済ませる義務があります。
警察署への申請手続きの流れ
道路使用許可の申請先は、その道路を管轄する警察署の交通課です。複数の警察署の管轄にまたがる場合は、主となる場所を管轄する警察署、あるいは出発地点を管轄する警察署に相談することになります。申請の流れとしては、まず書類を作成し、窓口へ提出します。窓口では書類の不備がないか、交通安全上の対策が十分になされているかが確認されます。受理された後、通常の中2日から1週間程度の審査期間を経て、許可証が交付されます。許可証の交付時には再度警察署へ足を運ぶ必要があるため、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。許可の有効期間は、作業内容やイベントの性質に応じて個別に判断されるため、申請書には具体的な実施日時を明記しなければなりません。
申請に必要な書類と手数料の目安
警察署への申請には、形式の整った書類を2部提出することが一般的です。1部は警察署の控えとなり、もう1部は許可証とともに申請者に返却されます。
提出書類の具体例
主な必要書類は、道路使用許可申請書、道路の使用場所および付近の地図、使用の形態を示す図面、交通整理員の配置図や安全対策計画書、さらにはイベントなどの場合は企画書や行程表などが挙げられます。図面は、道路の幅員や歩道の有無、車両の配置、カラーコーンの設置場所などを正確に記載する必要があり、不鮮明なものや情報が不足しているものは再提出を求められる可能性があります。特に交通量が多い道路での作業では、周辺住民や店舗への説明状況を確認される場合もあるため、事前の準備が重要です。
手数料の納付方法
申請には都道府県ごとに定められた手数料が必要です。多くの場合は2000円から2500円程度であり、警察署内や近隣の窓口で購入した都道府県証紙を申請書に貼付して納付します。証紙の金額や納付方法は各自治体によって若干異なる場合があるため、事前に確認しておくと手続きが円滑に進みます。
道路使用許可と道路占用許可の違い
道路使用許可と混同されやすい手続きに、道路占用許可があります。道路使用許可が警察署の管轄であり、道路の「使い方」に対する許可であるのに対し、道路占用許可は道路管理者（市役所、土木事務所、国道事務所など）の管轄であり、道路の「構造」に影響を与える設置物や、継続的な道路の利用に対する許可を指します。例えば、電柱の設置や地下配管の埋設、看板の突き出しなどは道路占用許可の対象です。工事などで道路に足場を組む場合は、両方の許可が必要となるケースが多いため、それぞれの窓口で個別に申請手続きを行う必要があります。
行政書士に依頼するメリット
道路使用許可の申請は、図面の作成や警察署との事前調整に多大な時間を要します。特に急ぎの案件や、広範囲にわたるイベント、ドローンの飛行を伴う特殊なケースでは、書類の不備が事業の遅延に直結しかねません。honors行政書士事務所では、複雑な図面作成から警察署への代行申請まで一貫してサポートしています。専門知識を持つ行政書士が介入することで、法的な整合性を保ちながら、スムーズに許可を取得することが可能となります。自身で手続きを行う負担を軽減し、本業に集中できる環境を整えることができます。
まとめ
道路使用許可は、公共の安全と円滑な交通を守るために不可欠な手続きです。警察署への申請は、事前の書類準備から審査期間の確保まで、計画的に進める必要があります。許可なく道路を使用することは道路交通法違反となり、罰則の対象となるだけでなく、事故発生時の責任問題にも発展します。適切な手続きを行い、安全に事業やイベントを実施しましょう。手続きに不安がある場合や、迅速な許可取得を目指す場合は、ぜひhonors行政書士事務所へご相談ください。
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