日本国籍を取得するための帰化申請を検討する際、多くの方が気になるのが「どのくらいの確率で許可されるのか」という点です。法務省の統計データを見ると、帰化申請の許可率は例年高い水準で推移していますが、これには申請前の準備段階における専門的な判断が大きく影響しています。本記事では、最新の統計に基づいた帰化の許可率の実態から、不許可を避けるために満たすべき条件、審査で重視されるポイントまでを詳しく解説します。

目次

• 帰化申請の許可率に関する現状と統計
• 許可率が90％前後と高い数値を示す理由
  • 法務局による事前の振るい落とし
  • 申請後の取り下げ（取り下げ率）の影響
• 帰化申請で審査される主な7つの要件
• 不許可になりやすい主なケースと対策
  • 素行要件での不備（交通違反や税金の未納）
  • 生計要件での不安（不安定な収入や借入）
• 行政書士法人honorsによる帰化申請サポート
• まとめ

帰化申請の許可率に関する現状と統計

法務省が公表している「帰化許可申請者数等の推移」によれば、近年の日本における帰化申請の許可率は約90％前後で推移しています。例えば、年間で約1万件前後の申請があり、そのうち約9,000件程度が許可されるという計算です。この数値だけを見ると「申請すればほとんど通るのではないか」と感じるかもしれませんが、このデータには「申請を受理された人」のみが含まれている点に注意が必要です。実際には、書類の不備や要件を満たしていない段階で相談時に「現時点での申請は難しい」と判断されるケースが多々存在します。

許可率が90％前後と高い数値を示す理由

なぜ帰化申請の許可率がこれほど高いのか、その背景には日本の帰化審査特有のプロセスがあります。

法務局による事前の振るい落とし

帰化申請を行うには、まず法務局の担当者と面談（事前相談）を行う必要があります。この段階で、収入、職歴、素行、居住歴などの要件を厳しくチェックされます。要件を満たしていないことが明らかな場合、法務局側から「今は申請しても許可される可能性が低い」と告げられ、申請書類そのものを受け取ってもらえないことが一般的です。つまり、許可される見込みが高い人だけが正式に受理される仕組みであるため、最終的な許可率が高くなっています。

申請後の取り下げ（取り下げ率）の影響

申請が受理された後でも、審査の途中で法務局から「このままでは不許可になる可能性が高い」と連絡が来ることがあります。その際、不許可という履歴を残さないために、申請者自らが申請を「取り下げる」という選択をすることがあります。取り下げられた件数は不許可の統計には含まれないため、表面上の許可率が押し上げられる要因となっています。

帰化申請で審査される主な7つの要件

帰化の許可を得るためには、国籍法第5条に定められた以下の要件をすべて満たさなければなりません。

1. 住所要件：引き続き5年以上日本に住所を有していること。
2. 能力要件：18歳以上で、本国の法律によっても成人に達していること。
3. 素行要件：素行が善良であること（犯罪歴、交通違反、納税状況など）。
4. 生計要件：自己または配偶者などの資産・技能によって生計を営めること。
5. 喪失要件：無国籍であるか、帰化によって元の国籍を喪失できること。
6. 思想要件：日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしないこと。
7. 日本語能力：日常生活に支障がない程度の日本語を読み書きできること（小学校低学年程度）。

不許可になりやすい主なケースと対策

高い許可率の中でも不許可になってしまうケースには、共通の特徴があります。特に関連が深いのは「素行」と「生計」の2点です。

素行要件での不備（交通違反や税金の未納）

最も多い不許可の原因の一つが、税金や年金の未納・滞納です。たとえ少額であっても、期限内に納めていない履歴があると「素行が善良ではない」と判断されるリスクが高まります。また、軽微な交通違反（スピード違反や駐車違反など）も、回数が重なると審査に悪影響を及ぼします。目安として過去5年以内の違反歴が精査されるため、不安がある場合は専門家に相談し、適切な説明書を作成する必要があります。

生計要件での不安（不安定な収入や借入）

「いくら以上の年収があれば良い」という明確な基準はありませんが、世帯全体で安定して生活できる収入があるかが問われます。転職したばかりで勤続年数が極端に短い場合や、多額の消費者金融からの借入がある場合は慎重に審査されます。ただし、住宅ローンやオートローンなどの健全な借入については、返済計画に無理がなければ大きな問題にはなりません。

行政書士法人honorsによる帰化申請サポート

帰化申請は、個人の経歴や状況によって必要となる書類が膨大であり、法務局との調整も多岐にわたります。行政書士法人honors（オナーズ）では、お客様お一人おひとりの状況を丁寧にヒアリングし、許可率を最大限に高めるための最適な申請プランを提案します。書類作成の代行はもちろん、法務局での面談対策や不許可リスクの事前診断まで、一気通貫でサポートいたします。複雑な要件にお悩みの方や、確実に日本国籍を取得したい方は、ぜひ当事務所のWebサイトよりお問い合わせください。

まとめ

帰化申請の許可率は約90％と高い数値ですが、それは適切な準備と事前の要件確認が行われているからこそ成立するものです。素行、生計、居住歴といった各要件をクリアし、説得力のある書類を揃えることが許可への近道です。不許可のリスクを最小限に抑え、スムーズな手続きを進めるためには、専門的な知見を持つ行政書士への相談を推奨します。

関連記事

• 帰化申請サポート | 行政書士法人honors – 帰化申請の基本条件や当事務所のサポート内容を紹介しています。
• 料金一覧 | 行政書士法人honors – 帰化申請やビザ申請に関する費用体系を詳しく掲載しています。
• 事務所紹介 | 行政書士法人honors – 帰化申請を専門に扱う当事務所の理念と強みについて説明しています。