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民事法律扶助制度の資産要件とは？利用条件や審査基準を詳しく解説
民事法律扶助制度の資産要件とは？利用条件や審査基準を詳しく解説
法的なトラブルを抱えながらも、経済的な理由で弁護士や司法書士への依頼を諦めてしまう方は少なくありません。こうした状況を救済するために設けられているのが、日本司法支援センター（法テラス）による「民事法律扶助制度」です。この制度を利用するには、収入や資産が一定額以下であるという「資力基準」を満たす必要があります。本記事では、民事法律扶助の資産要件を中心に、利用するための具体的な条件や審査の流れについて解説します。司法書士法人honorsでは、債務整理などのご相談において、本制度の活用を含めた最適な解決策を提案しています。
目次
民事法律扶助制度の概要
民事法律扶助制度は、経済的に余裕がない方が法的トラブルに直面した際、無料で法律相談を受けられたり、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえたりする制度です。法テラスが窓口となり、裁判費用や書類作成費用などの支払いを支援します。ただし、この制度はあくまで「立て替え」であり、原則として月々分割で返済していく必要があります。生活保護受給者の場合は、この返済が免除される仕組みも存在します。司法書士法人honorsでも、多くの方がこの制度を利用して借金問題の解決に取り組まれています。
資産要件の具体的な基準と内訳
民事法律扶助を受けるためには、申込者および配偶者が保有する資産の合計額が、一定の基準以下でなければなりません。この基準額は世帯人数によって異なります。
対象となる資産の範囲
資産要件の対象となるのは、主に以下の項目です。
- 現金および預貯金
- 有価証券（株式、債券など）
- 不動産（自宅以外）
- 生命保険の解約返戻金
単身者の場合、これらの合計額が180万円以下であることが基準となります。2人世帯では250万円、3人世帯では270万円、4人以上の世帯では300万円が上限です。なお、医療費や教育費などの将来的な支出が確定している場合は、一定額が控除されることもあります。
例外として除外される資産
全ての資産が審査対象になるわけではありません。現在居住している自宅不動産や、日常生活に不可欠な家財道具などは、資産要件の計算から除外されます。また、係争中の相手方と共有している資産についても、審査の対象外とされるのが一般的です。ご自身の資産が基準に該当するか不明な場合は、司法書士法人honorsなどの専門家へ事前に相談することをお勧めします。
収入要件（手取り月収額）の目安
資産要件と並んで重要なのが、月々の「収入要件」です。これは申込者および配偶者の手取り月収（賞与を含む）の合算額で判断されます。基準額は居住地によって異なり、物価の高い東京都特別区などは「1級地」として基準が緩和されます。例えば、単身者の場合は月収18万2,000円以下（1級地は20万200円以下）、4人家族の場合は月収29万9,000円以下（1級地は32万8,900円以下）が目安です。家賃や住宅ローンを支払っている場合は、さらに一定額が基準額に加算される仕組みになっています。
審査の手続きと必要書類
制度を利用するためには、法テラスによる資力審査を通過しなければなりません。審査には通常、以下のような書類が必要になります。
- 世帯全員の住民票
- 給与明細書や源泉徴収票（収入証明）
- 全ての預貯金通帳の写し
- 確定申告書の控え（自営業者の場合）
これらの書類に基づき、法テラスの審査担当者が「勝訴の見込み（または和解による解決の可能性）」や「制度利用の妥当性」を総合的に判断します。借金問題においては、免責を得られる可能性が高いと判断されれば、多くの場合で審査を通過することが可能です。
司法書士法人honorsによる法的トラブルの解決支援
司法書士法人honorsは、法テラスの契約司法書士が在籍しており、民事法律扶助制度を利用した債務整理や法的支援に積極的に取り組んでいます。資産要件や収入要件の確認から、法テラスへの利用申請手続きまで、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。費用面で不安を感じている方でも、分割払いや立て替え制度を活用することで、無理なく法的な解決を目指すことができます。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
民事法律扶助制度は、経済的な障壁を取り除き、誰もが平等に法的な保護を受けられるようにするための大切な制度です。資産要件や収入要件は一見複雑ですが、基準を正しく理解し、必要な書類を揃えることで活用が可能になります。ご自身が対象になるかどうかを一人で悩まず、司法書士法人honorsのような専門機関に相談することが、早期解決への第一歩となります。
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