お知らせNEWS
表題登記の基礎知識と手続きの流れ｜費用や必要書類を土地家屋調査士法人が解説
表題登記の基礎知識と手続きの流れ｜費用や必要書類を土地家屋調査士法人が解説
不動産を新築した際や、土地の用途を変更した際に必要となる「表題登記」。聞き慣れない言葉かもしれませんが、不動産の権利を守るために欠かせない極めて重要な手続きです。本記事では、表題登記の概要から、必要となる場面、具体的な手続きの流れ、さらには費用相場まで、土地家屋調査士法人であるhonorsが詳しく解説します。適切な登記を行うための参考にしてください。
目次
- 表題登記とは何か：不動産の「プロフィール」を作る手続き
- 表題登記が必要になる主なケース
- 表題登記を怠った際のリスク
- 表題登記にかかる費用と必要書類
- 表題登記の申請から完了までの流れ
- honorsが提供する表題登記サポート
- まとめ
表題登記とは何か：不動産の「プロフィール」を作る手続き
表題登記とは、不動産登記簿の「表題部」に、その不動産がどこにあり、どのような形状で、どのような用途に使われているかを記載する手続きを指します。いわば、不動産のプロフィールや戸籍を新しく作成するようなイメージです。
登記簿は「表題部」と「権利部」の2つに分かれています。表題部には土地や建物の所在、面積、種類といった物理的状況が記録され、権利部には所有権や抵当権などの権利関係が記録されます。表題登記は、その後の権利に関する登記を行うための大前提となる非常に重要なステップです。
表題登記が必要になる主なケース
表題登記は、不動産の物理的な状況に変化があった際に行います。ここでは代表的な3つのケースを紹介します。
建物を新築したとき（建物表題登記）
家を新しく建てた場合、その建物はこの世に初めて誕生した資産となります。そのため、法務局に対して「ここにこのような建物が建ちました」という報告をしなければなりません。これが建物表題登記です。一戸建てだけでなく、マンションや店舗、工場などを建築した際も同様の手続きが求められます。
未登記の建物を見つけたとき
古い家屋など、稀に過去に登記がされないまま放置されている建物が存在します。相続が発生した際や、売却を検討する段階で未登記であることが判明するケースが少なくありません。こうした物件を正しく取引するためには、改めて表題登記を行う必要があります。
土地の物理的な状態が変わったとき
土地の場合、一つの土地を複数に分ける（分筆）際や、逆に複数の土地を一つにまとめる（合筆）際に登記の変更が必要です。また、田んぼや畑だった土地を宅地として利用する場合の「地目変更」なども、表題部の情報を書き換える手続きの一部となります。
表題登記を怠った際のリスク
不動産登記法により、建物を新築した場合は1ヶ月以内に表題登記を申請する義務が定められています。この義務を怠ると、10万円以下の過料に処される可能性があるため注意が必要です。
実務上の大きなリスクとして、住宅ローンの融資を受けられない点が挙げられます。金融機関は融資の担保として不動産に抵当権を設定しますが、権利の登記をするためには表題登記が完了していなければなりません。手続きが遅れると引き渡しや融資実行に支障をきたす恐れがあります。
表題登記にかかる費用と必要書類
表題登記には登録免許税（税金）はかかりません。しかし、手続きを土地家屋調査士に依頼する場合は、報酬の支払いが発生します。一般的な建物表題登記の報酬相場は、8万円から12万円程度ですが、建物の規模や複雑さによって変動します。
申請には多くの書類を用意しなければなりません。主な書類は以下の通りです。
- 所有権証明書（建築確認済証、検査済証、施工業者の引渡証明書など）
- 建物図面・各階平面図（土地家屋調査士が作成）
- 住所証明書（住民票など）
これらの書類を揃え、正確な図面を作成するには専門的な知識と技術が不可欠です。
表題登記の申請から完了までの流れ
実際に表題登記を行う際の手順を確認しましょう。
まず、土地家屋調査士が現地に赴き、建物の配置や形状、床面積を正確に測定するための実地調査を行います。調査データに基づき、法務局に提出するための「建物図面」や「各階平面図」を作成します。CADソフトなどを用いた精密な図面作成が求められる工程です。
図面と必要書類が揃った段階で、管轄の法務局へ申請書を提出します。申請後、法務局の登記官による書類審査が行われ、場合によっては現地調査が実施されます。問題がなければ登記が完了し、登記完了証が交付されるという流れです。通常、申請から完了までには1週間から10日程度の期間を要します。
honorsが提供する表題登記サポート
土地家屋調査士法人であるhonors（オナーズ）では、複雑な表題登記の手続きを全面的にバックアップしています。確実かつ迅速な登記申請は、スムーズな不動産取引や資金計画の実現に欠かせません。
honorsは、ドローンを用いた最新鋭の測量技術や、Webを活用した効率的なプロジェクト管理を導入しています。これにより、精度の高い図面作成とスピーディーな対応を両立させています。不動産業者様やハウスメーカー様はもちろん、個人のお客様からのご相談も承っております。表題登記に関することなら、ぜひhonorsへお任せください。
まとめ
表題登記は、不動産の物理的な情報を公に証明するための非常に重要な手続きです。法律上の義務であると同時に、資産価値を守り、スムーズな融資や取引を行うための基盤となります。自分で行うことも制度上は可能ですが、正確な測量や図面作成が求められるため、専門家である土地家屋調査士に依頼するのが一般的で安心です。
大切な資産の第一歩を正しく踏み出すために、早めの準備と専門家への相談を検討してください。honorsは、皆様の不動産という大切な資産を守るパートナーとして、最適なサポートをお約束します。