2026年12月25日、「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」が施行されます。保育園・幼稚園・認定こども園などは義務対象、学習塾・スクールなどは任意の認定対象となり、こどもと接する事業者には新たな対応が求められます。

「自社は義務なのか任意なのか」「何から着手すればよいのか」——施行前のいまだからこそ、まず自社の現在地を正しく把握することが、慌てない対応への第一歩です。本セミナーでは、社会保険労務士・弁護士・行政書士の3名が、制度の全体像から実務の進め方までをわかりやすく解説します。

▶ お申込みはこちら（無料）

こんな方へ

• 保育園・幼稚園・認定こども園のご担当者
• 学習塾・スクールなど、こどもと接する事業の経営層
• 「自社が義務対象か任意か」を把握したい方
• 施行までに何から着手すべきか整理したい方

当日のプログラム

1. 義務／任意の判定（現在地）
   自社が法的義務の対象か、任意の認定対象かを、事業区分に沿って見極めます。
2. 対象スタッフの棚卸し（対象範囲）
   どの職種・雇用形態までが確認対象になるのか。実際の名簿づくりの観点を整理します。
3. スケジュールと実務の切り分け（ロードマップ）
   施行日から逆算し、社内で進めること・専門家に委ねることを切り分けます。
4. 士業3名によるQ&A（質疑応答）
   社労士・弁護士・行政書士が、現場の疑問にその場でお答えします。

登壇者

前田 慎介（社会保険労務士）｜社会保険労務士事務所ソルハベット 代表

幼保業界を専門に支援。給与計算・就業規則などの通常業務に加え、処遇改善等加算への対応や、手取りアップ策（DC・保険活用）まで提案する。

南 力斗（弁護士）｜弁護士法人 米田総合法律事務所

人事労務を中心に、近年は幼児教育・保育・教育業界の法務に注力。DBS制度の概要と実務上の留意点をわかりやすく解説する。

林 博之（行政書士）｜行政書士はやし法務事務所 代表

建設業・宅建業等の許認可、入管、自動車業務を専門に対応。本年よりこども性暴力防止法の支援も開始し、18歳未満のこどもと接する事業者を書類面からサポートする。

参加特典：「自社が対象かどうか」個別診断（無料）

セミナー後、ご希望の事業者さまへ、自社が義務対象・任意の認定対象のいずれに当たるかの個別判定と、初期段階のアドバイスを無料でご提供します。

「こまもろうマーク」についても解説します

「こまもろうマーク」は、国が定めた基準を満たした事業者だけが掲示できる、こども家庭庁の安心マークです。任意の認定を受けた事業者の認定マークと、義務対象事業者の法定マークの2種があり、対象事業者のみ掲示が認められます。本セミナーでは、その取得・表示の要件もあわせて解説します。

主催：Honors（全国士業コミュニティ／株式会社ワンアップ）