建設業許可の更新を忘れたらどうなる？失効後のリスクと再申請の手順を解説

建設業許可は5年ごとの更新が義務付けられているが、日々の業務に追われる中で期限を失念してしまうケースは少なくない。万が一更新を忘れて有効期限が切れてしまった場合、許可は即座に失効し、その後の営業に甚大な影響を及ぼす。本記事では、建設業許可を更新し忘れた際のリスクや、失効後の再申請手順、さらには更新忘れを防ぐための対策について解説する。

目次

• 建設業許可の更新忘れで発生する3つのリスク
• 有効期限が切れてしまった後の対処法と再申請の流れ
• 更新忘れを防ぎ許可を確実に維持するための対策
• まとめ

建設業許可の更新忘れで発生する3つのリスク

建設業許可の有効期限は、許可を受けた日から5年目の許可日に対応する日の前日までである。更新手続きを怠り期限が1日でも過ぎると、許可は即座に失効する（出典：国土交通省）。この失効によって発生する最大のリスクは、500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の建設工事を請け負うことができなくなる点である。無許可でこれらの工事を行った場合、建設業法違反として懲役や罰金などの罰則の対象となる恐れがある。

次に、現在進行中の工事や今後の入札参加資格への悪影響が挙げられる。公共工事を受注している場合、許可の失効は契約解除の理由になり得るだけでなく、指名停止処分を受ける可能性も否定できない。さらに、対外的な信用失墜も避けられない。元請業者や金融機関からの信頼を損なうことで、新規取引の停止や融資の引き揚げを求められるといった深刻な事態を招くリスクを孕んでいる。

有効期限が切れてしまった後の対処法と再申請の流れ

もし有効期限を過ぎてしまった場合、原則として従来の許可を継続する「更新」は認められない。このため、改めて「新規申請」を行う必要がある。新規申請は更新時よりも必要書類が多く、準備に多大な時間を要する。また、審査期間も知事許可で約1ヶ月、大臣許可で約3ヶ月程度かかるのが一般的である。この審査期間中は無許可の状態となるため、その間は大規模な工事の受注が不可能となる点は大きな痛手である。

再申請を行う際は、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を再度証明しなければならない。以前の申請時から状況が変わっている場合、要件を満たしていることを示す裏付け資料の収集が難航することもある。一刻も早く許可を再取得するためには、行政書士法人HONORSのような専門家へ迅速に相談し、正確な書類作成を進めることが求められる。

更新忘れを防ぎ許可を確実に維持するための対策

更新忘れを防ぐための最も基本的な対策は、社内での期限管理を徹底することである。建設業許可の更新申請は、有効期限が満了する日の30日前までに提出する必要があると定められている。自治体によっては3ヶ月前から受付が開始されるため、余裕を持って準備を開始することが肝要である。また、毎事業年度終了後に提出が義務付けられている「決算変更届」が未提出であると、更新申請自体が受理されない点にも注意が必要である。

行政書士法人HONORSでは、建設業許可の新規取得から更新、決算変更届の提出までをトータルでサポートしている。法改正や期限の管理を外部の専門家に委託することで、管理漏れのリスクを最小限に抑え、経営者が本来の業務に集中できる環境を構築できる。許可の維持管理に不安を抱えている場合は、早めの対策検討が推奨される。

まとめ

建設業許可の更新忘れは、単なる事務的なミスでは済まされない。許可の失効は営業機会の損失や信用の低下を招き、最悪の場合は事業の継続が困難になる。有効期限を厳格に管理し、更新時期が近づいたら速やかに手続きを開始する体制を整えるべきである。自社での管理が難しい場合は、行政書士法人HONORSのサポートを活用し、確実な許可維持を目指すことが重要である。

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